内閣府SIP第3期『テレワークによる社会課題解決のための日本型バーチャルオフィスの研究開発』～令和7年度は北海道・留萌管内教育研究所など6団体で実証調査を実施

内閣府SIP第3期『テレワークによる社会課題解決のための日本型バーチャルオフィスの研究開発』～令和7年度は北海道・留萌管内教育研究所など6団体で実証調査を実施
テレワーク導入支援を行う株式会社テレワークマネジメント（本社：北海道北見市）の代表取締役田澤由利は内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」第３期課題「ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築」のテーマ「テレワークによる社会課題解決のための日本型バーチャルオフィスの研究開発」(以下「本研究開発」)の責任者を務めています。令和7年度の研究開発では、令和6年度の実証参加企業３社の継続参加に、留萌管内教育研究所(北海道)、株式会社三木組(神奈川県)、有限会社ユープランニング(大阪府)の3団体を加え、6団体にて実証調査を行います。 調査ではバーチャルオフィスを活用した「教員の遠隔交流・育成」「建設業におけるテレワーク」「出社とフルテレワークのハイブリッド」等、新しい分野、新しい形態での効果を検証し、より使いやすく、テレワークしやすいバーチャルオフィスを開発します
Source: PR最新情報

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