コロナ禍の障害者雇用の現状と企業がすべきことについての電子書籍を出版

コロナ禍の障害者雇用の現状と企業がすべきことについての電子書籍を出版
新型コロナウィルスにより、私たちの生活は大きく変化しています。テレワークが一気に広がり、これからの企業のあり方、働き方が確実に変わりつつあります。それでも、現時点では未だに収束する見込みがたたず、なかなか先が見通せません。今後しばらくこのような状況が続く可能性があります。

このような変化の中で、障害者雇用の現状や、これから障害者雇用に求められることについてまとめました。コロナ禍の障害者雇用の状況や、この中で雇用率0.1％引き上げの背景、これらの企業の障害者雇用について解説しています。

書籍名：これからの障害者雇用はどうなるのか
　　　　コロナ禍の影響と今後に向けて企業が行なうべき事
　　　　
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著者：障害者雇用ドットコム代表/東京情報大学非常勤講師
　　　松井　優子

【障害者雇用の概要】

日本の障害者雇用は、障害者雇用促進法（正式名称：障害者の雇用の促進等に関する法律）によって進められてきました。障害者雇用促進法は、障害者の職業の安定を図ることを目的としている法律で、障害の有無にかかわらずそれぞれの希望や能力に応じて、各地域で自立した生活を送ることができる「共生社会の実現」を目指しています。

これを実現するために、障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置として、雇用義務制度（障害者法定雇用率）や、障害者雇用納付金制度などが設けられています。

現在、企業の障害者雇用率は2.2％ですが、この雇用率へ引き上げられたのは、2018年4月のことでした。2018年4月に雇用率が、それまでの2.0%から2.2％に上がりましたが、同時に、それから3年（2021年3月）を経過しないうちに0.1％引き上げられることが発表されていました。

【障害者雇用へのコロナの影響】

今まで、障害者雇用は、景気の影響をほとんど受けないと言われていました。しかし、今回のコロナは、障害者雇用へもその影響をジワジワと押し寄せています。

働き方の変化やテレワークが広く受け入れられる中で、障害者雇用のあり方も変化を求められています。

また、コロナ禍では、企業のさまざまな支援策が講じられる中、障害者雇用率アップに関しては、当初の予定よりは2ヶ月遅れたものの、年度内に実施されることになりました。

このような障害者雇用の現状と課題について見ていくとともに、障害者雇用率が引き上げられる背景や、これからの障害者雇用に向けて求められること、準備しておくべきことについて説明しています。

また、昨年４月の緊急事態宣言やその後の状況、テレワークの取り組みなど、企業の障害者雇用の状況についてもお伝えしています。

【本の目次】

はじめに

第１章　障害者雇用率が０．１％アップの背景にあるもの
障害者雇用アップの経緯とは
コロナ禍の中でも雇用率があがり続ける障害者雇用の現状
今後の障害者雇用はどうなっていくのか

第２章　コロナ禍で見えてきた障害者雇用の現状と課題
コロナ禍における障害者雇用の状況
コロナ禍における障害者雇用の企業対応
・緊急事態宣言下
・緊急事態宣言後
・テレワーク
障害枠で働く人たち、就職活動している人たちへの影響
・障害者枠で働く人たちへの影響
・障害者枠で就職活動している人への影響
・職場における心配ごとは人間関係

第３章　障害福祉施策の経緯と障害者雇用の関係
障害福祉における障害者就労支援施策の変遷
障害者福祉サービスの概要
障害者雇用との関連性が高い就労系障害福祉サービス
・就労移行支援事業所
・就労継続支援（Ａ型＝雇用型、Ｂ型＝非雇用型）
・就労定着支援

第４章　これからの障害者雇用で企業に求められること
コロナ禍を経験して、雇用し続けるために求められること
・企業経営の継続
・障害者社員の生活サポート体制の構築
・適切な時期に説明し、不安を取り除く

持続的な障害者雇用を進めるために必要なこと
・時代に合わせた仕事内容や働き方を意識する
・会社に貢献する仕事を創り出す
・マネジメントに配慮を加える
・コミュニケーションをとり、信頼関係を築く
・自律的な仕事ができる人材育成をおこなう

あとがき

参考・引用文献

著者紹介
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