売上につながる「サービス広報」に取り組む際の注意点やメリット５選
売上につながる「サービス広報」に取り組む際の注意点やメリット５選
記事を書いた人：Youtube登録者30万人【MBA保有のPRプランナー】上岡正明プロフィール
この記事では広報・PR担当者の皆さんに向けて、「サービス広報」に取り組むことのメリットなどについてお伝えしていきます。
特に「広報・PR活動に取り組んでいて企業やブランド自体の認知度は上がっているものの、なかなか売上などにつながらない」とお悩みの方は、サービス広報にも目を向けてみると道が開けるかもしれません。
本記事では、サービス広報の概要、コーポレート広報との違い、さらに主なサービス広報の例、そしてサービス広報のメリットなどに関して解説しますので、ぜひ参考にしてください。
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サービス広報とは？｜コーポレート広報との違いは？
サービス広報とは「商品やサービスを認知してもらう・売るための広報・PR活動」のことです。例えば新商品を発売するならそれを人々に知ってもらい、「買いたい」と思わせるための広報・PR活動のこと。
根本的なことですが、企業は「売上」がなければ維持できません。そのためサービス広報は、広報・PR部署の重要な役目です。
コーポレート広報とは？
コーポレート広報とは「企業そのもの、ブランド全体、社長の思想や展望などについて発信するタイプの広報・PR活動」のことです。マクドナルドで例えるなら、サービス広報とコーポレート広報の違いは主に以下の通り。
- サービス広報：ハンバーガーの新商品や、デリバリーなどの各種サービスの宣伝
- コーポレート広報：マクドナルド自体、マクドナルドの思想、社会活動などに関する発信
なおサービス広報とコーポレート広報に明確な定義があるわけではなく、どちらに分類するか難しい・どちらの要素もある広報・PR活動も少なくありません。例えば、マクドナルドのSNS上のフランクな広報・PR活動には、「面白い企業だなと思わせる狙い（コーポレート広報）」と、「新商品の宣伝（サービス広報）」の両方があるはずです。
主なサービス広報5選
主なサービス広報は以下の通りです。
- プレスリリース作成・配信
- 各種SNS、企業公式ウェブサイトなどでの発信
- メディア関係者とのコミュニケーション（情報提供など）
- 商品・サービスなどに対するユーザーの声を聞いて対応する
- 商品・サービスの評判、感想、売上などを調べて、状況に適した広報・PR活動をする
基本的に新商品・新サービスが出るたびにプレスリリース作成・配信をするべきですし、場合によっては既存の商品・サービスのためにプレスリリースを出すこともあります。また、「ユーザーの声の調査」「商品・サービスに対する反応の調査」も重要であるなど、「一方的に発信するだけではない」という意識も、現代の広報・PR担当者には必要です。
広報・PR担当者がサービス広報に取り組むメリット5つ
それではサービス広報を行う主なメリットを紹介していきますので、広報・PR担当者の皆さんはぜひ参考にしてください。「そのものずばり商品・サービスの宣伝ができることがメリットでは？」と感じるかもしれませんが、それ以外にもきちんと確認しておくべきです。
メリット①：商品・サービスの価値を深く・幅広く伝えることができる
優れた商品・サービスを世に送り出している企業の中にも、その商品・サービスの知名度が低い、名前は知られていても深く知られてはいないので売上が思うように伸びない、などの悩みを抱えているところは少なくありません。
しかしサービス広報によって商品・サービスの価値を深く・幅広く伝えることで、これらの壁を突破できることでしょう。さらに「商品・サービスに込めた想い」「商品・サービスを開発した理由」などのストーリー面も発信していくことで共感も得られて、さらに購買につながりやすくなります。
特に複数の商品・サービスを扱っている企業の場合は、それぞれに関するサービス広報を継続することで、一般消費者にも「商品・サービス同士のつながり・一貫した思想や狙い」などを感じ取ってもらいやすくなります。うまくいけば企業やブランドそのもののファンになってくれる可能性さえあります。
メリット②：営業部を間接的にサポートできる
営業活動を行う場合、商品・サービスの知名度が高ければ高いほど信頼性が高くなるため、商談に成功しやすくなります。そのため営業関係の人件費、営業部社員の労力なども減らすことができるかもしれません。
逆に知名度がゼロに等しいケースでは、まず商品・サービスについてゼロから説明しなければなりません。企業によっては「営業のスキル」と「説明自体のスキル」が噛み合わず、営業部社員が余計な労力を使うことになる可能性もあります。
企業の中には「目先の利益よりも、ブランドパワーの向上」という考えが行き過ぎて、サポート広報にあまり力を入れることができないところもあるかもしれません（長期目線を優先することの『恰好良さ』も影響していそうです）。しかし実際にはバランスを見て、広報・PR活動に取り組むことが大事です。
メリット③：潜在顧客にアプローチできる
潜在顧客とは「まだ自社の商品・サービスを知らない、もしくは自分にとっての必要性を知らないものの、将来的に顧客になるかもしれない層」のこと。サービス広報によって、この層に商品・サービスの存在を認識させることができれば、それだけで顧客になる可能性があります。
これが例えば、「コーポレート広報だけやっていればいい。」「そうすれば商品・サービスの人気も上がっていくはず」と極端な方針を取っていると、「商品・サービスの存在さえ知ればお金を出してくれる人」を逃すことになるかもしれません。
もちろんコーポレート広報も大事ではあるのですが、誰しもが企業やブランド自体にも興味があると考えるのは危険です。特に自社への愛着が強いほど「自社のことも知ってほしい」という気持ちが強くなるかもしれませんが、これもバランスが大事です。
メリット④：顕在顧客にアプローチできる、双方向のコミュニケーションができる
顕在顧客とは「自分のニーズや課題を理解していて、商品・サービスに対する強い興味を持っている層」のこと。この顕在層に対して「もう一押し」の広報・PR施策を行い、実際にお金を出してもらうところまでたどり着いてもらうのもサービス広報の目的の一つです。
また、顕在顧客向けの広報・PR活動をすれば、ユーザー側の「感想や意見を言おう」「情報を拡散しよう」という動きが強くなり、双方向的なコミュニケーションの促進も期待できます。
逆にサービス広報に力を入れないと「興味はあるけれどどうしようか……」や「機会があれば買おう」くらいで止まる人が増えてしまい、結果的に売上につながらなくなる可能性が高いです。そして慌ててサービス広報をし始めた頃には、すでに競合他社に取られているかもしれません。
「お金を出す直前の人」にお金を出させることも大事
「集客」や「セールス」と聞いて「とにかく大声で呼びかけて、一人でも多くの人に知ってもらう様子」を連想する人は多いと思いますし、それも大切なことではあります。
しかし実際には、「お金を出す直前の人」にきちんとお金を出させることも、同じか以上に重要ということを忘れないでください。状況によってはこの部分に力を入れる方が高効率かもしれないくらいです。
参考までにオンラインショップにおける「カゴ落ち（カートに入れたまま購入せず離脱すること）」の割合は7割前後もあると言われています。
メリット⑤：投資家、取引相手、就職活動者などへのアピールにもなる
サービス広報を行うことで、投資家、取引相手、就職活動者などへのアピールにもなります。具体的には例えば以下の通り。
- 投資家：商品・サービスの魅力が伝わる、「商品・サービスを売る気がある」と伝わる
- 取引相手：良い商品・サービスを扱う企業という安心感、「将来的に取引相手になる企業」へのアピールにも
- 就職活動者：この商品・サービスを扱う企業で働きたい
ステークホルダーに対するアピールは、企業やブランドとしての魅力や企業文化などの「コーポレート広報的なもの」に偏りがち。
そして極端に言えばステークホルダーに、「どの企業も口ではだいたい同じようなことを言う……」と思われてしまう可能性があります。だからこそ、サービス広報にも力を入れて直接的なアピールもする必要があるのです。
サービス広報は他部門との調整やバランスも大事（まとめ）
サービス広報の「露骨さ」「直接的さ」から、どことなく「あまり力を入れなくていい」「コーポレート広報だけを頑張るべき」と考えている広報・PR担当者もいるかもしれません。しかし実際には、サービス広報とコーポレート広報のバランスを考えながら取り組むことも大事です。
そうでないと例えば営業部の社員などに「広報・PR部署は調子のいいこと（コーポレート広報的なこと）ばかり言って、私たちのことなど考えていない」などと思われてしまう可能性があります。
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Source: PR最新情報
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