［緊急調査］緊急事態宣言再発令に対する企業対応アンケート──出勤者数の削減目標を「定めている」のは49.6％。目標値を定めている企業の平均は59.7％

［緊急調査］緊急事態宣言再発令に対する企業対応アンケート──出勤者数の削減目標を「定めている」のは49.6％。目標値を定めている企業の平均は59.7％
民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所（理事長：猪股 宏　東京都品川区西五反田3-6-21）では、今回発令された緊急事態宣言に際して企業がどのように対応したのかを調べるために、2021年1月14～15日にかけてアンケートを実施し、234社から回答を得た。
同結果によると、緊急事態宣言を受けて、在宅勤務を変更／拡充した（予定を含む）企業は44.0％。変更／拡充した場合の内容は「実施頻度（回数・日数）」が85.4％と最も多く、以下「適用対象者」25.2％、「機器の貸与」20.4％と続く。
緊急事態宣言を受けて出勤者数の削減目標を「定めている」企業は49.6％と回答企業の約半数となっている。目標値を「定めている」企業における出勤者数の削減目標の平均値は59.7％。政府が掲げる「出勤者数の7割削減」をクリアしているのは、目標値を定めている企業の約6割（56.9％）に当たる。
Source: PR最新情報

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