広報・PRの社内研修をするべき3つの理由と研修で掲げるべき3つの目標
広報・PRの社内研修をするべき3つの理由と研修で掲げるべき3つの目標
記事を書いた人:Youtube登録者30万人【MBA保有のPRプランナー】上岡正明プロフィール
この記事では広報・PR担当者の皆さんに向けて、「広報・PR研修」をするべき理由や、研修で掲げるべき目標などについてお伝えしていきます。
特に「新人社員に広報・PRのノウハウを教えたい」という方や、「研修の予定があるものの何をすればいいかわからない」という方におすすめの内容となっています。
本記事では広報・PR研修をするべき理由、研修の3大目標、そして研修で教えるべき主な内容などに関して解説しますので、ぜひ参考にしてください。
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広報・PR研修をするべき3つの理由
大々的な研修をせずに「やりながら覚える・教える」というやり方で進めている企業も多いと思いますが、広報・PR部署に関してはできれば広報・PR研修をしたいところです。その主な理由を紹介しましょう。
理由①:「目的」や「するべきこと」がわかりにくい部署だから
広報・PR部署は他と比べて「最終的な目的」「今するべきこと」がわかりにくくなりやすい部署です。また、売上や販売個数・登録するなど目に見える成果も出にくいので、特に新人の場合は「今するべき業務ができているのか」と疑問を抱いてしまう傾向にあります。
だからこそ「見て覚える」「やりながら覚える」ではなく、明確な形で広報・PR研修を行ってノウハウを教えることを検討するべきなのです。
既存の広報・PR担当社員も改めて自身を見直す
既存の広報・PR担当社員でさえ、こういった根本的な部分を完全には理解していないかもしれません。これをきっかけに改めて見直してみてはいかがでしょうか。
理由②:広報・PR業務の属人化を防ぐために
上でお伝えした通り、広報・PRの仕事は全体的につかみどころがありませんし、「経験の積み重ね」「社外の人との関係性の積み重ね」も大事なので属人化(企業でいえば特定社員に依存する状況)しやすい傾向にあります。
そうならないためにも広報・PR研修を行って、できる限り早めに「どの広報・PR部署社員でも大きくブレることなく業務を進めることができる状態」にするべきといえます。
研修をしないままでは結局のところ、「新人に任せてみる」→「結局できない」→「先輩社員がやってしまう」→「新人が育たない(精神的ストレスで離職する可能性も)」という悪い流れが日常化する恐れも。
理由③:広報・PR担当者に求められる知識・技術が意外と多いため
業務の幅が狭いのであれば、やはり「見よう見まねでやっていく」「その場で覚えていく」なども可能かもしれませんが、広報・PR担当者に求められる知識・技術は意外と多いため、そのスタンスではうまくいかない可能性が高いです。具体的には例えば以下のことができる必要があります。
- 必要な情報を「伝わりやすい形」で「伝えるべき層」に伝える
- 経営戦略や経営理念ときちんと連動した形で広報・PRをする
- 自社社員に対しても必要な情報を届けて、社内コミュニケーションの円滑化・緻密化を進める
- 必要に応じて社内イベントなども主催する
- 危機管理(炎上リスクの管理、緊急時の対応など)
「広報・PR発信」はもちろんですが、企業によっては極端にいえば「会社の便利屋」のようなポジションになる可能性もあります。そのためその都度教えていくよりも、最初に、そして定期的に研修を行った方がいいということです。
広報・PR研修の3大目標
続いて広報・PR研修を行う大きな目標を3つ紹介していきますので参考にしてください。細かな目的・目標を挙げると数えきれませんが、おおよそこの3つに集約されます。
大目標①:新人教育(異動してきた社員も含む)
異動してきた社員を含めて新人教育を行い、できるだけ早く広報・PRの具体的な業務をこなせるようにすることが大きな目標の一つです。
例えば「業務について整理した冊子を作ったので読んでください」だけでは「実践」は難しいので、本当に戦力になってもらうためには何をするべきかを考える必要があります。一例として、実践を見据えたワークプログラムなどを設けるべきでしょう。
大目標②:広報・PR部署全体のスキルアップ・知識の積み上げ
新人だけでなく、広報・PR部署全体のスキルアップ・知識の積み上げに取り組むことも大事です。定期的に勉強会などを開いて新しい知識を学んだり、情報共有したりしましょう。
たとえ熟練したベテラン社員しかいない場合でも、一人ひとり業務で見てきたこと・吸収してきたことは違うはずなので、たびたびノウハウの共有をするべきです。
また、広報・PR部署は世間のトレンド、政治や経済の動き、インターネットやIT環境の動向などにも大きく左右されるので、そういった部分についても力を合わせて学んでいきたいところ。
大目標③:他部署社員にも広報・PR活動の重要性を理解させる
他部署社員にも広報・PR活動の重要性を理解してもらうことが大事です。「同じ企業の仲間だから」というのもそうですが、理解が浅いと「なぜ広報・PR部署に協力しなくてはならないのか(得体の知れない部署なのに)」というスタンスの社員が多くなって業務が円滑に進まなくなる可能性があるためです。
もちろん広報・PR活動の具体的な方法まで理解させる必要はありませんが、「広報・PRの意義・目的」など根本的な部分は全社員に浸透させなければなりません。企業によっては代表者や上層部までこの部分をあまりわかっていないケースがあるので頑張りましょう。
具体的な方法としては、広報・PR活動に関してまとめた冊子を配布する、上層部や各部署責任者には「通常の広報・PR研修」に参加してもらう、「(ライトな内容の)他部署社員向け研修会」を作って参加させるなどがあります。
広報・PR研修で教えるべき主な内容6選
それでは広報・PR研修で教えるべき主な内容をいくつか紹介していきますのでご確認ください。
内容①:広報・PR部署の基本業務
まずは広報・PR部署の基本業務について教えましょう。一つひとつの業務についてあまり深く説明せず、まずは全体像を伝えるようなイメージです。企業によって広報・PR部署の立ち位置や業務は違いますので、自社の状況を見ながら日々の業務をリストアップしてみましょう。
内容②:広報・PR部署の存在意義
広報・PR部署の根本的な存在意義も伝えましょう。これも企業の方針によって異なりますが、基本的には主に以下の通り。
- 企業のありとあらゆる情報の中から伝えるべき情報を発信する
- 企業そのものや商品・サービス、取り組みやイベントの認知度を高める
- 代表者の考えを発信する(根本的には企業は代表者のものです)
- これらによって一般消費者などに関心を持ってもらう、信頼してもらう
- メディア関係者に対して情報を発信して報道・掲載につなげる
- 売上をキープ・アップさせて経営維持をする
他にも挙げようと思えば様々なことがありますが、おおよそはこれらに収束します。意外と見落としがちなのが「売上アップ・キープ」の部分。あらゆる広報・PR発信について、「これは最終的に売上のためになる発信なのだろうか」という意識を持つことが大事です。
内容③:プレスリリース作成・発信方法
プレスリリースとは簡単に言うと、「企業に関係する情報を掲載し、発信するための資料」です。
メディア関係者に対してプレスリリースを直接送って報道・掲載を狙うこともできますし、PR TIMESなどのオンライン上のプラットフォームに投稿して広く様々な人に読んでもらうことも可能です。さらに企業公式ウェブサイトにプレスリリースを載せることも当然できます。
そのためプレスリリース作成は広報・PR業務の中でもかなり重要。しかし、「メディア関係者に興味を持たれやすい資料」「人々に対して情報が伝わりやすい資料」にするためにはコツがいりますので、それを広報・PR研修などで教えることが大事です。
内容④:SNSや企業公式ウェブサイトなどの活用方法
広報・PR発信にインターネット活用は欠かせませんが、その中でもSNSや企業公式ウェブサイトを上手に使うことは大事です。特にSNSについては、よほど特殊なブランディングをしている企業でない限り、使いこなせなければライバルに置いていかれると考えるべきです。
内容⑤:危機管理対応やトラブル発生時の広報の方法
すでに少し触れていますが例えば「SNSの炎上」などの小さな火種から、企業としての不祥事などの大きなトラブルまで、その都度適切な対応をするのも基本的には広報・PR部署の仕事です。
また、災害時の対応(発信内容)など、人為的でないトラブルにも動じずに動くことができるようにしておく必要もあります。特に災害時は、全社員がスムーズに対応できるとは限らないため、新人であってもスムーズ・適切に対応できるようになっておくべきです。
内容⑥:効果測定や分析(PDCAサイクルの回し方)
広報・PRの仕事に限りませんが、「やるだけやって次に活かさない」のは非常に効率が悪いです。そのため広報・PR施策の効果測定や分析方法、そして分析結果に応じて次の目標を設定する方法などについて教えることも大事です。
他の内容と比較して難しく感じるかもしれませんが、こうしてPDCAサイクルを回すことができるようになった方が「成長」や「前回からの変化」も実感できるのでモチベーションがアップすることでしょう。
全社員が「広報・PR意識」を持つことが大切(まとめ)
特に広報・PR業務は「やりながら覚える」「その都度教える」が難しい傾向にあるので、正式に研修の機会を設けて教えることをおすすめします。それも1回で終わらせるのではなく、定期的に実施してノウハウを蓄積したり、時代の流れについていったりすることが大事です。
また、可能な限り広報・PR部署だけで完結させず、他部署社員も参加させたり、資料などを配ったりしましょう。全社員が「広報・PR意識」を持ち、社内全体で広報・PR活動に取り組むようになることが理想です。
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