一般社団法人私学労務研究会は、国立大学法人東京学芸大学と「教育者研修プラットフォームの継続的な運営システムの開発」についての連携協定を締結しました。

一般社団法人私学労務研究会は、国立大学法人東京学芸大学と「教育者研修プラットフォームの継続的な運営システムの開発」についての連携協定を締結しました。
2024年9月5日、私立学校の働き方改革、人事・労務に関する支援行う一般社団法人私学労務研究会（本社：東京都千代田区/代表理事：飯島一裕　以下：当会）は、国立大学法人東京学芸大学と「教育者研修プラットフォームの継続的な運営システムの開発」についての連携協定を締結しました。当会では、学校法人を支える教職員を人的資本として捉え、その価値を中長期的に向上させる私学経営のあり方を目指しています。この度、東京学芸大学との協力により、当会は研修コンテンツの開発・提供を行い、教育現場で必要な新たなスキルを習得できる研修プラットフォームを推奨していきます。このプラットフォームは、教員が主体的に学び続けるためのリスキリングの場として機能し、教員不足の解消や教育の質の向上に寄与することを目指しています。
Source: PR最新情報

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