連合調べ　36協定の認知率は49.2%、「働き方改革」前より下降傾向

連合調べ　36協定の認知率は49.2%、「働き方改革」前より下降傾向
時間外労働の上限規制の導入や年次有給休暇の5日の取得義務化を柱とする「働き方改革関連法」（2019年4月施行）の施行から5年が経過しました。そこで、日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：芳野 友子）は、同法の定着状況や効果に対する労働者の実感を把握するために、「『働き方改革』（労働時間関係）の定着状況に関する調査2024」をインターネットリサーチにより2024年5月30日～6月3日の5日間で実施、15歳以上の正社員・正職員、契約社員・嘱託社員、派遣社員の形態で働く人1,000名の有効サンプルを集計しました（調査協力機関：ネットエイジア株式会社）。
Source: PR最新情報

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