コロナ禍きっかけで、地方移住への関心が約６割まで増加！既婚男女192名へ調査

コロナ禍きっかけで、地方移住への関心が約６割まで増加！既婚男女192名へ調査
総務省が発表した「令和3年度における移住相談に関する調査結果」（※１）によると、昨今、地方移住の相談件数が増加。テレワークの浸透などをきっかけに、地方移住への意識が高まっているものと考えられます。みなさんのなかにも、移住を予定または検討しているという方もいるかもしれませんね。

一方で、地方移住のハードルが下がったとはいえ、事前の情報収集や住まい探しなどやるべきことが山ほどあるため、一朝一夕で地方暮らしが手に入るわけではありません。また、住環境ががらりと変わるのでパートナーや家族の協力は不可欠です。

株式会社ネクストレベル（本社所在地：神奈川県横浜市、代表取締役：田中大洋）が運営する縁結び大学（https://jsbs2012.jp/date/）では、既婚男女１９２人を対象に、地方移住意識の実態調査を行い、2023年7月25日に公開しました。ヒアリング結果から、地方移住への関心、理想の暮らしと現状、男女の意識に違いはあるのかなどについてみていきましょう。

（※１）参考：「令和3年度における移住相談に関する調査結果」

https://www.soumu.go.jp/main_content/000845682.pdf

地方移住への関心は、この４年で２倍近く上昇！

まず最初に、地方移住への関心度合について探ってみました。

全体では、「移住してみたい」（２４.５％）、「前向きに検討している」（７.３％）、「移住するつもり」（４.７％）など合わせて５７.３％の既婚男女が、地方移住への関心を持っていることがわかりました。

「移住に関心がある」は、男性のほうが女性よりも高い結果に

男女別にくわしく見てみると、男性は「移住してみたい」「移住するつもり」といった前向きな姿勢が合計で６２.６％で、「移住を考えたことはない」の３７.４％を大きく上回りました。

一方、女性は前向きな姿勢の回答が合計で５２.５％、「移住を考えたことはない」が４７.５％で、男性よりも賛否の差が小さく、男性の方が地方移住に関心がある様子がうかがえます。

「移住についてパートナーや家族に相談した」は約６割

そこで、移住についてパートナーや家族と話し合ったことはあるかについて聞いてみました。

移住についてパートナー・家族と話し合ったかどうかに対して「はい」が５１.８％、｢これからしようと思う｣が７.３%で、合計５９.１％が地方移住への思いをパートナーや家族へ共有している（または共有しようとしている）という結果です。

「移住を考えたことがない」という人も含めた全体に対する割合で見ても、３０.７％の人が家族へ相談するほど本気度高く移住を検討していることが分かりました。

「移住に関心がある」は、コロナ禍前後でじわり増加

次に、移住についていつ頃から考えるようになったかについて聞いてみました。

コロナ禍に突入した３年前から増加し２年前がピークで１８.６％、以降多少減少するものの1年未満までの合計が６５.８％となり、「５年以上前から」「４年前」のコロナ禍以前（３４.２％）と比べて約２倍の上昇となりました。

新型コロナウイルスの流行やテレワークの実施をきっかけに、「地方に移住したい」と考える夫婦が徐々に増えていった様子が分かります。

地方移住を意識したのは「子育て環境の良いところに住みたいから」が最多

地方移住を考えるにいたった“きっかけ”についても聞いてみました。

もっとも多かったのは「子育て環境の良いところに住みたいから」（１６.５%）で、他にも「生まれ故郷で生活したいから」（１２.８％）、「親・兄弟・友人・親戚などの近くに住みたいから」（１０.１%）などがあがりました。

『自然豊かな地方であれば、子どもものびのびと過ごせそう』といった思いで地方に注目している人がもっとも多いとはいえ割合としては６人に１人程度で大きな偏りは見られません。また、「その他」の理由を挙げた人が１７.４％だったことからも、さまざまな理由で地方移住を考えている人が多いことが分かりました。

また地方への移住ではなく、「日本ではなく海外に移住したい」（１３.８%）という意見も見られました。

希望する移住タイプは、故郷とは別の地域に移住する「Ｉターン」がトップ

ここからは移住を考える人が思い描く「地方での暮らし」とは一体どのようなものか、くわしくみていきましょう。

最初に、移住を検討するなら、移住タイプ（Ｕターン、Ｉターン、Ｊターン）はどれかについて聞いてみました。

※Ｕターン（地元に戻る）/Ｊターン（地元から近い都道府県や同じ県内でも異なる市町村に移住する場合）/Ｉターン（生まれ育った場所で働いたのち、出身地ではない場所へ移住）

最も多かった移住タイプは、故郷とは別の地域に移住する「Ｉターン型」で３３.０％、次いで故郷に移住する「Uターン型」の２７.５%、故郷に近い地方都市に移り住む「Ｊターン型」の１３.８％でした。

「どれもあてはまらない」と回答した人の多くは、海外への移住を希望、移住先まで具体的に考えていないというケースでしたが、なかには都会への移住を希望する人もいました。地方だからこその不便さから、都会へ移住したいという声もあるようです。

理想の移住先としては「福岡」「沖縄」が人気

次に、希望する移住先とその理由について自由回答形式で聞いてみました。理想の移住先として名前が多くあがった地名から順にご紹介します（一部抜粋）。

福岡：今まで住んだことのないところに住んでみたいと思ったから。また、移住すると新しい人間関係や生活環境が構築されるのが楽しみだから。（４０代女性・東京都）

沖縄県宮古島市：リゾートのような海に囲まれたところで、休みの日にドライブで行くだけで旅行気分が味わえたら幸せだと思ったから。（２０代女性・埼玉県越谷市）

長野県：ゆっくりのんびり生活に憧れがあるため。（４０代女性・埼玉県）

北海道：自然豊かで、食べ物がおいしい土地で生活してみたいから。（３０代男性・北海道）

静岡県富士市：さまざまなテレビで、脱サラして自分でお店を始めた人を見ていいなと思ったため。（３０代女性・静岡県静岡市）

回答については、移住先に対してポジティブなイメージや期待感を抱ける理由が多くみられました。「のんびりしたい」「経済的なゆとりをもちたい」など、やはりコメントからも移住の目的は人それぞれであることが伺えます。

移住先に求めるのは「のんびり過ごしたい」が約６割

移住希望者に対し、移住先を選択する上でのポイントを聞くと、１位は「のんびり過ごしたい」で５７.３％、２位は「子どもの子育てに良い環境が整っている」で４３.２％、３位は「生活費を抑えたい」が３７.０％でした。

移住先に求める要素を見てみると、田舎生活への期待だけでなく、都会生活から逃れたいという願望も大きいことが分かります。１位の「のんびり過ごしたい」というのも、もしかすると都会生活の疲れからくるものなのかも知れませんね。

地方移住の懸念点、仕事面や金銭面、人付き合いなどに不安あり

また、理想の暮らしと懸念点について自由回答形式で聞いてみたところ、下記のような回答が寄せられました（一部抜粋：理想の暮らし/懸念点）。

理想：自然に近い人間らしい暮らし／懸念：仕事があるかどうか（３０代女性・東京都）

理想：子供がのびのび成長でき、家族がストレス無くのんびり生活できる／懸念：金銭面や、移住先での就職（３０代女性・高知県）

理想：こども（小学生／幼稚園生）にやさしい地域で文武両道な教育をしていきたい／懸念：移住先での仕事探し・子供の新しい環境でなじめるか（３０代男性・神奈川県）

理想：温暖な地域でアクティブを楽しんだりして暮らしたい／懸念：地域の住民の人とうまくやっていけるかが心配（５０代女性・島根県）

地方移住の理想ではさまざまな意見がありましたが、懸念点に関しては仕事面や生活面、人付き合い、金銭面などへの不安が多く偏りが見られました。

都市部から地方へ移住する場合、仕事や暮らし方など様々な面でライフスタイル自体が変化します。慣れない土地での生活に戸惑うこともあるでしょう。そのような戸惑いに対し懸念を抱くのは当然といえそうです。

地方移住の障壁とは！？

地方移住への関心が高まり、今、行政は移住支援に積極的になっています。

こうした中、移住希望者が移住にあたり国や自治体に何を求めるのかについて、自由回答形式で聞いてみました

【自治体や政府に求めるのは「住まいに関わる支援制度」】

「移住に関して、自治体や国に求めることなどを教えてください」の回答は以下の通りです（一部抜粋）。

移住する際に国から補助金などがほしい。どの手続きを踏めば移住がスムーズにできるか一覧などが欲しい。（２０代女性・愛知県）

住居の確保、仕事、移住に関する費用の補助。（３０代女性・愛知県）

補助金や支援があるといいです。（４０代女性・大阪府）

金銭的な子育て支援および公教育の充実。（３０代女性・東京都）

遠方からの移住であれば補助金があると嬉しいです。（３０代男性・神奈川県）

お試し移住が最低1ヶ月間程度はできた方がいい。（６０代女性・奈良県）

国や自治体に求めるものとしては、子育て支援や、引越し費用の補助、お試し移住制度といった住まいに関わる支援制度を求める声が散見されました。

自治体によっては、希望のあった子育て支援や住居支援が充実しているところもありますが、そういった市区町村を探すのが難しいというのは現実問題としてありそうです。

地方移住ができない理由は、仕事面の問題が４４％

最後に、「移住をしたくてもできない」あるいは「やらない」人に対し、その原因を尋ねました。

もっとも多かったのは「仕事の勤務状態、勤務形態」（２３.６%）で、次が「働き先の確保」（２０.０%）と、仕事面の問題が１・２位となり合計４４％という結果でした。リモート勤務が可能な企業が増えたとはいえ、依然として仕事面が大きな障壁となっているようです。

まとめ｜「お互いが生活に何を求めるのか」を夫婦で再確認するきっかけに

今回の調査では、既婚男女を対象に、地方移住への関心や理想の暮らしと現状などについてヒアリングを実施しました。

地方移住に関心を持つ人が約６割と高い結果でしたが、実際に移住となると仕事に与える影響などがネックとなり、二の足を踏んでしまう人が少なくないようです。

地方移住に関して、以下のような傾向があると言えます。

・既婚男女の約６割が地方移住に関心、男性は女性よりも高い結果に

・地方移住を意識したきっかけは「子育て環境の良いところに住みたいから」

・希望する移住タイプは「Ｉターン」がトップ

・移住先では「のんびり過ごしたい」が約６割

・地方移住ができない理由は「仕事の問題」

移住後の生活に不安があるという方は、パートナーや家族と一緒に、まずはワーケーションやお試し移住体験などにチャレンジしてみるのは１つの手です。

また実際に地方移住ができるかは別として、地方移住に関して本気で話し合うことで、もっと本質的な「お互いが生活に何を求めているか」についても再認識できるきっかけになるかもしれません。

もし地方移住への憧れがありながら、今まで家族で話し合う機会を設けなかった夫婦がいらっしゃるのなら、この機会にぜひ話をする機会を設けてみてください。もしかすると、家族の絆をさらに深められるかもしれませんよ。

調査概要

調査方法：インターネットアンケート

アンケート母数：既婚男女192名

実施日：2023年6月3日〜6月14日

調査実施主体：縁結び大学（https://jsbs2012.jp/date/）

調査会社：株式会社ネクストレベル

☆関連ページ：https://jsbs2012.jp/date/chihou-iju

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