国内では貴重な“会社からの子どもの給食費支給”を実施 ～導入初年度の支給総額6,030,516円～

国内では貴重な“会社からの子どもの給食費支給”を実施 ～導入初年度の支給総額6,030,516円～
2023年04月28日（金）

株式会社中西製作所(本社:大阪市生野区､代表取締役社長:中西一真)は､令和4年度より小学校に通う子どもを持つ社員に対して､給食費の負担分を会社が支給する制度を導入しております｡

中西製作所の少子化対策制度
① 給食費補助制度（企業として国内では貴重な制度）
小学生の子どもを持つ社員に対し、給食費補助として子ども１人につき年額５万円を上限として給食費の実費を支給します。
② 出産祝金の増額
従来から大幅に変更、支給額を増額し人数制限もありません。
③ 入学祝金の支給
小学校、中学校に入学した際には、祝金として１人あたり１万円を支給します。
④ 育児休暇取得支援
積立保存休暇制度においては、育児や子どもの看護のための休暇取得を可能です。
配偶者出産休暇は３日間支給しております。
⑤ 育児短時間勤務の拡充
所定勤務時間内であれば、勤務時間帯を自由に選択できるコースがあります。
（令和4年4月4日発信のニュースリリースより）

制度導入初年度にあたる今年度は、社員111人へ子供142人分で総額6,030,516円の給食費を支給したことを報告いたします。
義務教育期間中の給食費については､文部科学省による｢学校給食実施状況等調査(平成30年度実施)｣の中に｢学校給食費の無償化等の実施状況｣という項目があり、調査対象となった自治体のうち小学校の給食の無償化を実施していたのは約4.6%に過ぎません。無償化を行った自治体の大半は人口が比較的少ない町村が多く、実際に全国の小学校の在籍者数に対する無償化対象生徒数の割合は､わずか0.6%と低い状況です。
その後の物価高騰に伴い給食費の無償化に取り組む自治体が増えると想定される中､今回当社の社内にて支給した実績をもとに最新のデータを公開いたします｡

●小学校における年間の給食費の分布について
無償 20 名（12.3%）
1円以上30,000円未満 23名（14.2％）
30,000円以上35,000円未満 1名（0.6％）
35,000円以上40,000円未満 11名（6.8％）
40,000円以上45,000円未満 20名（12.3％）
45,000円以上50,000円未満 49名（30.3％）
50,000円以上 38名（23.5％）　合計　162名

中西製作所“社内提案制度”とは?
中西製作所は1946年の創業以来経営理念に｢切磋琢磨して､斬新なアイデアを提供できる企業人となり､良品廉価を持って顧客に奉仕し､万人の食生活をますます豊かにすることに貢献する｡｣を掲げております｡
この理念に基づき､コロナ禍においても従業員のワークライフバランス実現と業務効率化のため様々な取り組みの実行や制度の導入を進めて参りました｡
今回の子育て･育児支援の改革につきましても､社内提案制度にて社員から提案されたものを採用しました｡この社内提案制度では､業務改善や職場環境改善､新製品の開発ニーズなど各種多様な提案が年間100件以上寄せられ､時差出勤､代休制度の活用推奨､男性の育児休業の取得促進などが適時採用されています｡

1946年に学校給食用のアルマイト食器の販売を目的に個人創業｡その後食器洗浄機を開発し1958年より法人化｡以降学校給食への厨房機器を中心に複雑な厨房機器をシステム化した柔軟な提案を得意とし､マクドナルドをはじめとした外食チェーン各社へも厨房機器を提供｡
2022年4月より東京証券取引所市場の｢スタンダード市場｣に上場しています｡

＜本件に関するお問い合せ先＞
株式会社中西製作所　管理部
TEL: 06-6791-1111 FAX：06-6793-5151
E-mail: soumu@nakanishi-mfg.com

※お詫びと訂正
4/26(水)掲載のプレスリリースにて集計データに誤りがあったため本文とグラフの数値を訂正いたしました。
Source: PR最新情報

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